東京都の建設業許可申請代行｜行政書士が最短許可で即受注を実現

申請が受理されてから、都道府県知事許可の場合おおむね２ヵ月、国土交通大臣許可の場合おおむね４ヵ月ですが、これらはあくまで審査期間です。実際には申請準備の時間や、会社を設立して建設業許可を申請するのであれば、その手続の日数を考える必要があります。

都庁から１名ないし２名の調査員が来て、主に申請者の代表者・経営業務の管理責任者・専任技術者等の本人確認、営業所の実体や使用権原等につき証明資料の提示などを求められます。適正な申請をしていれば、特段心配することはございません。なお、営業所調査の準備としては、（１）事務所の固定資産評価証明書又は納税通知書（自己所所有）・不動産賃貸借契約書（賃貸）、（２）本人確認書類（代表者・経営業務管理責任者・専任技術者・令３条使用人）運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真入り）、（３）出勤簿、（４）給与支払台帳又は支払を証するもの（帳簿、口座振替依頼書等）、（５）その他事務所としての外形（看板、電話、机、打ち合わせスペース、各種事務台帳の保管等）を備えていることが必要です。

定款の目的に、必ず許可を受けようとする具体的な建設業の業種（「とび・土工工事業タイル」「れんが・ブロック工事業」「防水工事業」等）を入れてください。また資本金に関しては、可能であれば500万円以上にすることをおすすめします。※新設未決算の会社は設立の時点で財産的基礎を満たすため。

１回の申請で許可を受ける業種の数の制限はなく、要件さえあれば何業種でも取れます。例えば、経営経験７年以上の経営業務管理責任者と１級建築（土木）施工管理技士の専任技術者がいれば、建築（土木）工事をはじめ一度に複数の許可を取ることができます。ただし、実際に請け負わない業種を取れば許可の維持が大変になるので注意が必要です。※引き続き１年以上営業を休止する場合は、許可の取消事由の一つにもなります。

都知事許可と大臣許可の区分は、営業所の設置状況により設けられているものであり、都知事許可で都外工事を施工することは問題ありません。また許可を受けていない都外の営業所でも、許可を受けた本店等で契約した工事であれば施工できます。ただし、建設業許可以外に都外で工事をする場合、他の届出等が必要な場合がありますのでご注意ください。※電気工事、上下水道工事、浄化槽工事、解体工事等、業種によっては、営業する地域の自治体に届出等の手続きをしなければ工事ができないものがあります。

営業所とは、本店、支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。営業所といえるためには、少なくとも次の要件を備えることが必要です。（１）経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第３条の使用人が常駐していること、（２）専任技術者が常駐していること、（３）請負契約の見積、入札、契約の締結等の実態的な業務を行っていること、（４）電話、机、各種事務台帳等を備え、見積、入札契約書等の書類が整備され、居住部分等とは明確に区分された事務室が設置されていること、（５）外部からの照会に対し、直ちに応答できる態勢にあること（※単なる事務連絡所や工事事務所等は営業所ではありません。常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し、請負契約に関する指導監督を行う等、建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当します。）